2017年5月11日木曜日

【不動産ニュース】

4月の話になりますが、

平成29年4月14日、

『民法の一部を改正する法律案』が衆議院で可決、参議院に送られました。

この法律案には、敷金や原状回復についても規定。

賃貸人の敷金返還の内容について明確化したほか、通常損耗については、賃借人の

原状回復義務に当たらないなどと記載している。



法律として規定する方向。


物件明け渡しは、気持ちよく行いたいもんです。


貸主、借主ともに入居時の状況を共有することが私的には大事かと。

写真や最近なら動画でも良いかもしれません。

なにを持って原状と呼ぶのか。

実務においては、そこをもっと掘り下げていかないといけませんね。