Ｈ３０年２月１日 朝日新聞より
全国で増え続ける空き家を福祉施設などニーズが高い施設として民間の
事業者などが活用しやすくするため、国土交通省は建築基準法を改める方針を決めた。
耐火基準や用途変更の手続きの規制を緩和し、転用を後押しする。
そこで、国交省は、３階建て戸建て住宅を転用する場合、延べ面積が２００㎡未満であれば、厳しい耐火対策を求めず、警報設備やスプリンクラーの新設だけでよくする。現状と比べ費用は１０分の１程度で済む見通し。
また、耐火基準などを確認する【建築確認】を、大半の戸建て住宅の用途変更の際に
不要とする。建築確認は、現在延べ１００㎡を超える場合（全戸建ての約７割）の用途変更の際に必要とされてきたが、対象を２００㎡超に絞る。
これにより、戸建て全体の９割で建築確認が不要になる。
まず駅近の戸建ての動きに期待です。
使用用途の幅も広がり、保育所や福祉施設へ。
あとは、旧耐震でも業種的にＯＫなのか。
