2018年9月17日月曜日

解約明渡しまでにできること 敷金診断士として協力できること

【解約明渡しまでにできること】

お店をお辞めになる理由はほんとにいろいろあると思います。

・体の不調
・売り上げ不振
・スタッフ不足


借主さんにとっては、ほんとにつらい決断。

お店を閉める段取りを進めるにあたって、社労士さんに対応してもらったり、酒販店さんにご連絡したり、物件の解約通知を管理会社に提出したり。


私達は物件の解約通知を提出するまでにできることを、仲介会社という立場と併せて、
敷金診断士としての立場からもご提案しています。


原状復帰工事等で掛かる借主さんの負担を少しでも減らしたいと。


原状回復は、借りた時の状態。しかし、契約書の特約事項でスケルトンと記載があれば、
スケルトン工事を行う必要があります。このスケルトン工事費がお店を閉めるオーナーにとって、負担になるのは間違いないわけで。




私たちが借主さんの代わりに、管理会社や貸主さんと交渉します。
◆居抜き物件として残置し、解体工事せずに退去できるように
◆動産のみの撤去で退去できるように

もちろん全く交渉を受け入れて頂けないこともあります。

上記の交渉をやってみるかどうか。
この交渉事を知っているか知らないか。

交渉を行う価値は多いにあるかと。


やっぱり次の借主さんもスケルトン状態で、一から物件を作り上げるより、
少しでも造作が残っており、費用負担を縮小したいと思うはず。


空いている期間が少なくなれば、貸主さんの収益性にもつながる。


気持ちを込めて造作した内装やお店を、当初に近い状態で
引き継いでくれるというのは、金銭面はもちろんですが、非常にうれしいことだと思います。


解約明渡し通知を出す前や出してからでも遅くはありません。

お気軽にご相談ください。



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よろしくお願い致します。



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