３月２０日 朝日新聞より企業主導型保育についての記事がありました。
制度設計の甘さが指摘されていた国の企業主導型保育事業について、見直しを進めてきた内閣府の有識者検討委員会が改善に向けた報告をまとめ、公表した。
審査が不十分だと指摘されていた助成金の受給のあり方を見直すことなどが盛り込まれ、
新年度から実施される見通し。
報告では、
今後、保育事業者が設置する場合、新規参入は５年以上の実績がある業者に限ることや、
定員２０人以上の施設で職員で占める保育士の割合を５０％から７５％に引き上げることなどを提言。
５年以上に実績が条件となると、新規参入しづらくなる。
保育士比率が５０％→７５％になる事は、親からすると安心材料。
待機児童ゼロを目指す自治体が増える中で、
保育園の開業が今後どうなるのか。
認可保育園の出店においても、開園の条件が結構厳しい印象。
企業主導型保育園の開園についは、
良くも悪くも意見が出てくると思いますが、
子供たちが安心して遊べる保育園であってほしいですね。
それでは。
