2018年2月2日金曜日

【空き家活用 規制緩和 法改正へ】

H30年2月1日 朝日新聞より

全国で増え続ける空き家を福祉施設などニーズが高い施設として民間の
事業者などが活用しやすくするため、国土交通省は建築基準法を改める方針を決めた。

耐火基準や用途変更の手続きの規制を緩和し、転用を後押しする。

そこで、国交省は、3階建て戸建て住宅を転用する場合、延べ面積が200㎡未満であれば、厳しい耐火対策を求めず、警報設備やスプリンクラーの新設だけでよくする。現状と比べ費用は10分の1程度で済む見通し。

また、耐火基準などを確認する【建築確認】を、大半の戸建て住宅の用途変更の際に
不要とする。建築確認は、現在延べ100㎡を超える場合(全戸建ての約7割)の用途変更の際に必要とされてきたが、対象を200㎡超に絞る。

これにより、戸建て全体の9割で建築確認が不要になる。





まず駅近の戸建ての動きに期待です。

使用用途の幅も広がり、保育所や福祉施設へ。

あとは、旧耐震でも業種的にOKなのか。









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